オンラインカジノスクエア

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一言で言えば、「グレーゾーン」です。

刑法185条（単純賭博罪）または186条1項（常習賭博罪）により、日本では賭博が禁止されています。
お金、金券、物品（実際には使えない物も含む）、人間、事業、エネルギー源（電力その他）、などを賭けて勝負するのは一切禁止されています（飲み物などすぐに消費するものは除く）。

しかし、賭博罪には必要的共犯という概念があります。他の参加者や胴元がいるのが条件です。
オンラインカジノはその国では合法的に運営されており、日本から一人で参加しているプレーヤーに実際に賭博罪が適用されるかどうかは疑問です。少なくとも、オンラインカジノをプレイして捕まった人は日本国内には一人もいません。
（注意：「合法です。何も問題ありません」というのとは違います）

ちなみに、刑法2条、3条により、賭博罪には国外犯処罰規定がありません。つまり、日本人が海外のカジノに行ってギャンブルをする事は処罰の対象になりません。

日本国内にオンラインカジノの本社・サーバーがある場合や、日本国内に住む日本人が海外サーバーにオンラインカジノを作って運営した場合、処罰の対象になります。
「マンションの一室で闇賭博を開いていた」というニュースは時々見かけます。04/6/23、六本木の裏カジノが摘発されました。2ヶ月で26億円を荒稼ぎしたそうです。なので、「ネットで利用出来る、日本国内のカジノ」がある程度存在するかもしれません。
たとえば、05/5/12の新聞に載ったDHJ野球倶楽部などがそれにあたります。

自治体がカジノを運営する構想がたびたび持ち上がっており、ゲーミング（カジノ）法基本構想（案）では「公営カジノを認める代わり、私設カジノや、通信回線を使って国内のカジノに参加するのは禁止」という状況になっているようです。
自治体の財政はあちこちで危機的状況になっているので、数年以内に施行されるでしょう。

私営カジノは禁止されますが、公営カジノの運営は民間業者に委託されるようです。
…あらたな天下り先になりそうですね。

カジノに頼る前に、りそな銀行みたいに自治体職員の給料を3割カットしてみてはどうでしょうか。ぼくの試算では、かなりの自治体の財政が劇的に改善されるはずです。

海外のオンラインカジノに関してはアンティグア・バーブーダの一件などがあり、一律に禁止出来るものでもないように思います。
ぼく自身の予想では、行政の末端レベルでは「明らかに違法」みたいな言い方をする公務員がいる一方、ことさら騒ぎ立てる有力者が出るとか大きな社会問題になるとかでない限り国政レベルでは黙認されるんじゃないか？　と思います。
大人の事情です。

なお、オンラインカジノ側は「各国の法律に従います」というのが大原則です。
ラスベガスやインディアンカジノと違い、ロビー活動には力を入れておらず「ある国・地域で規制を受けたら別の国の市場開拓に力を入れる」という感じです。「国の法律を変えるよう積極的に動こう」という姿勢は、イギリスを除くとほとんどありません。
まだまだ市場規模に拡大の余地がある事や、従来の型に収まらない起業家が始めたパターンが多いからかもしれません。