オンラインカジノに参加している客の多くはアメリカ人ですが、実はアメリカではオンラインギャンブルは規制を受けています。
2004年3月、WTO（世界貿易機関）がアンティグア・バーブーダの訴えを受け入れ、アメリカのオンラインギャンブル規制をWTO協定違反とする中間報告を出し、2004年11月に正式な裁定を出しました。
簡単に言うと、「オンラインギャンブル規制は、自由貿易に反する」という事です。
アンティグア・バーブーダと言っても、どこにあるのかすぐに思い浮かぶ人はあまりいないかもしれません。
アンティグア・バーブーダはカリブ海にある人口6万8千人の小さな国（種子島ぐらい）で、主な産業は観光業です。一人当たり国内総生産（GDP）は1万1千ドルほどあり、豊かな国です（タイ：2千ドル台、ベトナム：約400ドル）。
実は、この国にオンラインカジノの多くが本拠地をおいており、オンラインカジノはこの国の「重要な産業」となっています。
WT/DS285というWTO文書によると、総人口6万8千人のうちオンラインカジノ関連事業に3000人が雇用されており、GDPの10%に達しています（1999年時点。その後、アメリカの規制で減った）。
観光立国しているカリブの小国にとって、オンラインカジノは重要な「輸出品」であり、アメリカのオンラインギャンブル規制はアンティグアにとって大きな打撃だったわけです。
ちなみに、日本政府はアンティグア・バーブーダを支持しました。アンティグアの支持に回った方が得策と判断したのでしょう。
私は、商業捕鯨問題と国連の常任理事国問題が関わってるように思います。日本政府はかねてより、捕鯨を再開したり常任理事国入りしたりするために、カリブ海諸国に多額の援助をしています。小国でも大国でも同じ1票ですから。
ただ、その後最終的には「アメリカが一定の規制を設けるのは認める」という判断が出されています。
