朝、近所のコンビニで、なんだか怖そうな雰囲気のお兄さんたちが何人もたむろっていたり、コンビニの外で地面に座ってたりする事があります。
別に何かされるわけじゃないんですが「一体、この人たちは何者なんだろ…」と思ってました。
コンビニの隣（といっても建物まではちょっと離れてる）のパチンコ屋が開店するのを待っているんだと気付いたのは、しばらくたってからです。
近所には何軒もパチンコ屋があり、平日昼間でもずいぶん混んでいるようです。
さて。
パチンコはなぜ賭博じゃないんでしょうか？
…
…
……
多分、行政側の都合だと思います。
パチンコ・パチスロは、一種の公営ギャンブルです。
- 遊技機を検査する、『財団法人保安電子通信技術協会（保通協）』
- 適法な事を示すAMシールを発行している、防犯協会
- 業界団体や警備会社
これらに、数万人の警察OBがいます。運転免許の交通安全協会と同じです。
もっとも、今は警察官OBでも簡単には入れないそうで、「警察官の、厳しい再雇用事情」みたいなニュースをやってました。
一部の政治家には、パチンコ業界から多額の献金があります。
ところが、オンラインカジノはこういう形が出来る前に、海外からネットを通じて広まりつつあります。
東京都など地方自治体によって運営されている、「地方自治体カジノ協議会」という組織があります。
これの前身のカジノ研究会が出した報告書では、「パチンコはなぜ違法じゃないのか」がとうとうと述べられています。しかし、「経営者の禁止事項（提供した商品の買取）は、純金や特殊景品という抜け穴で事実上無意味になってる」事など、いくつかの重要な問題点に全く触れられていません。
まぁ、これは大人の事情なんでうるさく言ったりはしません。
ただ、「カジノさえ作れば大儲け出来る」という大前提で書かれた報告書なので、非常に不安です。「つぶれるパチンコは沢山あるのに、何でカジノならうまくいくと思えるの？」という気がします。
それ以上に、オンラインカジノの記述があやふやなのが気になります。法律の知識や、オンラインカジノ業界の知識や、国際的な視野を持った実務者が少ないようです。まぁ、主事はもともとその分野をよく知らず担当になってから勉強するのが普通なので、単純に責められるものではありませんが。
でも、オンラインカジノが非常に微妙な問題をはらんでいる事に気付かないまま、断定口調の報告書を出し続けるのは得策とは思えません。
国際情勢に詳しい有識者や、カナダやカリブ海諸国にパイプを持っている外務省に、ひそかに相談するべきです。
で、2006年に入ってからは自民党が中心になってカジノ合法化を進めています。
さすがに国政レベルで検討しているせいか、今のところオンラインカジノはきれいにスルーされているようです。
あと、2006年4月半ばの朝日新聞の土曜版「be」によると、パチンコ人口は昔の半分ぐらいに減っているそうですね。
まぁ…楽しむ前にカネをがんがん失っていく現状では、仕方ないでしょう。
